日本デビットカード、発行に広がり 「脱・現金」弾み 、その後は? アメリカ参考
デビットカードとは、
顧客が預金口座を持つ金融機関が発行し、口座とオンラインで連動しており、店舗で買い物をする際に提示すると代金が口座から引き落とされる仕組み
今日のニュースには、「デビットカードの導入が広がってきた」、その期待の反面に何か隠れているのか?アメリカのいまどきの状況を紹介しながら、皆さんに考えてもらいたい。
「りそな銀や三菱UFJといった大手銀行の発行開始を機に、導入する銀行の数は来年に軽く10を超す」と、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは考えられているようです。
一般的、デビットカードが普及すれば、カード会社や銀行は、デビットカードが使える店舗からの手数料収入が見込める。また、銀行のATMの運用コストが減る可能性もある。店舗側は現金を使わずに決済できるようにして利便性を高め、顧客を増やしやすくなる
この見方は、銀行やカード会社となる
確かに便利だと、否定しませんが、日本社会と言ったら、現金社会だと間違いない、カード決済はまだそれほど高くないのは事実。
一方的に、アメリカでは完全にカード社会
一人4、5枚クレジットカードを持つのは当たり前、ごく普通のことであり、日本はアメリカのようなカード社会になれるかどうかは別として、本日のポイントではない。
アメリカの小売業には起こっている事実としては、各小売業会社が独自のデビットカードを発行していること。ここに注目してほしい。
その理由は、クレジットカード会社に手数料を払いたくない一言です。
考えてみてください。
現金ではなく、カードで支払う比率が高くなればなるほど、小売業が巨額な手数料をカード会社に払うなんて、ばかじゃないの。だから、全米小売業上位の小売業が積極的にデビットカード戦略、あるいは自社のクレジットカードを展開して、レジでの契約販売を行なっている
Walmart:Money Card(プリペードカード、クレジットカードも可能)
Kroger(plus card)も、Costcoも、Target(Redcard)も同じ動き
さて、皆さんお分かりでしょうか。
今は日本の小売業がまだ売上規模が小さいし、消費者が現金で決済しますから、そんなに少し手数料を払っても痛くない。しかし、売上が一定規模(1兆円)になると、必ずアメリカのように、小売業達が積極的に自社カード戦略に切り替えると断言してもよいでしょ。この商機、このティッピング・ポイントをうまく捉えれば、ここに勝つのではないか。
なぜなら、経済の歴史が必ず繰り返すから。